高校生への2つの支援

返還不要の支援です。それぞれ申込みが必要です。

授業料の支援については私立高等学校等就学支援金制度を、授業料以外の支援については高校生等奨学給付金を御確認ください。

※尚、就学支援金の申請等に関する問い合わせ窓口は学校になります。恐れ入りますが、茨城県私学振興室への直接のお問い合わせはお控えいただきますようお願い申し上げます。

【支給決定者への支給方法】

本校では、就学支援金の支給が決定された生徒には、県からの入金があり次第、就学支援金相当額を授業料引落口座へ送金しております。

授業料と就学支援金の相殺はしておりませんので、授業料引落日程表の通り、授業料を納入してください。 

【家計急変支援制度とは】

　〇保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることのできない場合に授業料を支援する制度です。

　〇通常の就学支援金の対象にならない方や、現在受給していても、支給限度額まで支給されていない方は、要件を満たす場合に家計急変支援の対象として就学支援金を受けられる可能性があります。

　〇家計急変支援制度での申請をご希望される方は、通常の就学支援金の申請方法と異なるため、必ず事前に本校事務室担当者までご連絡ください。また、申請の要件等制度の詳細については文部科学省のリーフレットをご参照ください。

【家計急変支援制度についてのリーフレット】

　■家計急変支援制度リーフレット（PDF形式） 

全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる非課税世帯を対象に、各自治体（都道府県）が支援する制度です。

お住まいの都道府県において制度の詳細は異なりますので、お住まいの都道府県か学校までお問合せください。

■奨学給付金の各都道府県お問合せ先一覧（文部科学省HP） 

※非課税世帯とは、保護者全員の住民税所得割が非課税(0円～99円)の世帯を指します。

※本校では、茨城県にお住まいの方につきましては、学校が窓口となりますので直接お問合せください。

【支給決定者への支給方法】

　県からの入金があり次第、支給決定額を授業料引落口座へ送金いたします。

　支給額および支給日につきましては、e-paもしくはLeyser Connectから適宜ご案内いたしますので、通知をご確認ください。

東京都では、私立高等学校等における教育に係る経済的負担を軽減するため、都内に保護者が在住し、私立高等学校等に在学する生徒を対象として、「授業料軽減助成金」と「奨学給付金」を支給しております。

本制度は、高等学校等就学支援金とは別で、東京都独自の支援となります。

※学校で取りまとめての代理申請はいたしませんので、受給をご希望される方はご自身で申請提出をしてください。

私立高等学校等授業料軽減助成金事業（収入制限なし）

◇保護者が都内に住所を有している場合、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。

1.  申請はオンラインとなります。

2. 令和7年度の申請受付期間は7月1日(火)～7月31日(木)です。

3. 申請要件につきましては、下記①～②のすべてに該当する必要があります。

①保護者等と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方※

※生徒が進学のため都外に住民票を移している場合でも対象となります(申請時に都外居住申立書の提出が必要)。

②私立高等学校(全日制)に令和7年度7月1日時点で在学している生徒の保護者等

4.  その他申請に関する詳細は公式HPをご確認ください(私立高等学校等授業料軽減助成金事業｜東京都私学財団HP)。